2020/06/13
「外装塗装を考えているけど、減価償却について分からない」
「どのように費用に計上すれば良いか分からない」
このようなお悩みをお持ちの方はいませんか。
今回は、そんな方に向けて長野の専門家が外装塗装における減価償却について解説します。
□外壁塗装における減価償却の仕組みとは
事業として使用する建物の外壁塗装を行う場合、確定申告が必要です。
その際にリフォーム費用としての経費を複数年にわたって計上する方法が、外壁塗装における減価償却です。
減価償却を知ることで、費用を計上する際に役立つのでしっかりと理解しましょう。
経費として計上する際、修繕費用と資本的支出に分類されます。
資本的支出に該当する場合は一度に計上できないため、減価償却が必要
です。
このようにそれぞれ勘定科目が違うので注意しましょう。
修繕費は、収益的な支出であると判断する場合の勘定科目です。
例として、雨漏り修理、ひび割れの補修、災害による破損の修繕などがあります。
このような、ある部分の修繕や壊れた箇所を直す場合などが収益的な支出に当てはまるでしょう。
一方、資本的支出と判断する場合の勘定科目は「建物」です。
外壁のデザインを変更する場合や、建物自体の資産的な価値を高めるための工事がこれに当てはまります。
支出額が20万円未満やおおむね3年以内の周期で修理が行われている場合は、資本的支出であったとしても、修繕費として計上可能なので覚えておきましょう。
□外壁塗装における償却期間とは
減価償却を理解する際に、償却期間を知っておく必要があるでしょう。
償却期間とは、経費を計上する年数のことで、外壁塗装の場合は建物の耐用年数が原則適用されます。
建物の耐用年数は、建物の使用可能年数のことで、建物の構造や用途によって「法定耐用年数」として定められています。
「法定耐用年数」は、建物の寿命という意味ではないので注意しましょう。
例えば、鉄骨鉄筋コンクリートの住宅用建物の場合47年、鉄筋コンクリートの事務所用建物の場合50年と定められています。
その他にも詳しく知りたい方は、国税庁のホームページに掲載されているのでぜひご覧になってください。
□まとめ
今回は外壁塗装における減価償却について解説しました。
外壁塗装をどのような目的で行うかによって、経費の計上の仕方が変わります。
税金に関することは複雑で難しいことが多く、理解することがなかなか難しいでしょう。
そのため、不明点や気になることがあれば、一度専門の方に相談してみましょう。